労務管理に関する料金

当事務所では従業員数が10人未満の会社の労務に関して支援していきたいと考えています。従業員数が10人以上の会社については個別に料金の相談をさせていただければと思います。

当事務所は個人事業主として社労士業務をしています。税法上の規定があるため、所得税の源泉徴収と納税をしていただく必要があります。ご了承ください。

給与計算の受任に関して、就業規則と36協定の締結について別途契約が必要な場合があります。

労働基準監督署の調査等について、別途料金を請求することはありません。ご安心ください。

初回：無料
2回目以降：1時間以内は5,500円、1時間を超える毎に追加で5,500円

相談料は当事務所で必要だと判断した場合は無料にすることがあります。

報酬　　　月額20,000円（支払金額17,958円、源泉徴収額2,042円）

次の事項について相談に応じます。
・労働法令に基づき、労務管理について
・労働法令に基づき、採用等について
・労働保険および社会保険について

報酬　　　月額40,000円（支払金額37,958円、源泉徴収額2,042円）

上記に加え、給与計算をします。次の事項について業務を代行します。
・法定三帳簿の調製
・給与計算のために必要な帳簿の調製
・給与明細書の作成

報酬　　　月額50,000円（支払金額44,895円、源泉徴収額5,105円）

上記に加え、次の法令に規定される会社に義務がある事務手続きを代行します。
・健康保険法
・厚生年金保険法
・労災保険法
・雇用保険法
・労働保険徴収法

報酬　　　150,000円（支払金額134,685円、源泉徴収額15,315円）

次の事項について事務手続きを代行します。
・就業規則の作成、届出
・36協定の協定書の作成、届出